厚木市議会 2020-12-15 令和２年 予算決算常任委員会都市経済分科会 本文 2020-12-15
50 ◯中町第２－２地区整備担当課長 今回の債務負担行為の設定につきましては、複合施設の整備に当たりまして想定される設計事業者、建設事業者等から、先ほどもお話ししましたが、10月にサウンディング型市場調査を行いました。
50 ◯中町第２－２地区整備担当課長 今回の債務負担行為の設定につきましては、複合施設の整備に当たりまして想定される設計事業者、建設事業者等から、先ほどもお話ししましたが、10月にサウンディング型市場調査を行いました。
◎鈴木由美子環境経済局長 この事業の実施に当たりましては、市内の施工業者の組合や商工団体などにＰＲを行うなど、広く周知に努めてまいりますとともに、市内事業者、建設事業者等への聞き取りにつきましては、今後、制度の詳細を検討していく中で、必要に応じて行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 他に質疑はありませんか。 ２３番五十嵐千代議員。
備考欄の細目０２市民会館整備費は，市民会館等再整備基本構想の策定に向け，市民ワークショップの開催及び建設事業者等を対象としたサウンディング調査等を実施するために要した経費，並びに市民会館小ホールの座席修繕に要した経費でございます。 １項１５目，湘南台文化センター費の執行率は，９９．０％でございます。
また、事業者等の機材の稼働率向上により重機等の保有も促進され、地域の建設事業者等の災害への即応能力も向上します。さらに、行政にとっても、発注職員等の事務作業が一時的に集中することを回避できます。 そこで、１、持続可能な茅ヶ崎市の構築のために、(1)地域を守る建設土木工事事業者等の担い手を育てる公共工事の平準化についてお伺いします。
このため、現在はマンションの新築や改修の際、集会室を子育て仕様とする工事に対し一定の助成を行う子育て等あんしんマンション認定制度や総合設計制度において地域に開放されたコミュニティ形成のための集会所等整備を地域貢献施設として容積率の割り増しの対象とすることなどにより、マンション建設事業者等への誘導施策を展開しているところでございます。
次に、今後、省エネ基準適合義務化対象が拡大されれば、多くの中小建設事業者等が適合判定に係る業務を行うことになると、適合判定通知書の交付までに法定期限の14日を大幅に超える日数がかかることも予想されます。完成期限が厳密に決められている公共工事においては、厳しいスケジュールの中で適合性の判定に係る業務がふえることで、設計者等の対応がさらに困難になると考えております。
次に、広報についてでございますが、本法律の施行、そして法律の基本理念を建設工事従事者はもとより、建設事業者等に広く周知することは大変重要なことと考えておりますので、かわさき労働情報や本市ホームページ等に制度の概要等を掲載するほか、企業向けセミナー等の機会を通じて積極的に周知を図るなど、広報の充実に努めてまいりたいと存じます。
土木・建設事業者等の建設機械所有実態をデータベース化し、共用・活用すべきと考えるがについてです。 本市に災害が発生または発生する恐れがある場合は、災害時における応急復旧等の協力に関する協定書に基づき、災害協定締結団体に対し応援要請を行うことになっております。具体的な要請といたしましては、緊急輸送のための交通確保、道路や河川の障害物除去やライフラインを含む道路、河川の応急復旧などが考えられます。
宅配ボックス設置促進についてでございますが、宅配便の再配達の減少につきましては、宅配ボックスの設置など、宅配事業者や建設事業者等によってさまざまな取り組みが進められ、環境負荷や経費の削減に一定の効果があるものと考えております。
当然私ども今回、要求水準書（案）をホームページで公表するまでの間、アドバイザリー事業者がいろいろ関係する建設事業者等にはヒアリング等で情報を集めてきておりました。それらを踏まえて公表したというところでございます。そのヒアリングの中では、私どもが報告を受けている中では、具体的に15年とかそういうふうな意見はなかったというのは確かです。
したがいまして、これまでの周知方法に加えまして、例えば住宅建設の計画段階で本制度の活用を検討していただけるよう、制度活用の手続、あるいは住宅仕様の基準などをわかりやすく解説したパンフレットを配布し、設計者や住宅建設事業者等の団体に制度の活用を勧めてまいりたいと存じます。
３本目の柱である公共事業による緊急経済対策におきましては、１点目、中間前金払制度の導入として、建設事業者等の資金繰りを容易にするため、工事途中で工事代金の一部の支払いを簡便に受け取ることができる制度を導入します。２点目、緊急経済対策工事の実施として、地域経済の活性化を図るため、小規模工事を中心に公共事業の前倒し発注を行い、市内業者の受注機会を拡大します。
計画の策定に当たりましては、大型マンション建設が予定されている人口急増地域を中心として、用地の確保や既存施設の活用が図られること、社会福祉法人等による整備の計画があること、マンション建設事業者等の民間活力を導入できることなど、現時点において整備が見込めるもので、可能な限り受入枠を確保する前提のもと、受入枠の積み上げにより算出したものでございまして、おおむね12カ所の整備になるものでございます。